荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
岸田首相は、安倍元首相の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月の首相在任、経済再生、外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で、国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げていますが、大きな実績というのはあくまで岸田内閣の主観的な評価にすぎず、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれ、森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出、さらに、霊感商法や多額の献金で多くの家族を犠牲
岸田首相は、安倍元首相の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月の首相在任、経済再生、外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で、国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げていますが、大きな実績というのはあくまで岸田内閣の主観的な評価にすぎず、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれ、森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出、さらに、霊感商法や多額の献金で多くの家族を犠牲
しかし、ウクライナ東部地域は、ロシアが一方的に独立を承認した地域であり、一方的に独立を認めた地域・集団との集団的自衛権などあり得ず、国際法上全く根拠がない暴論であると言わなければなりません。
また、麻生副総理は都内の講演会で、中国が台湾に武力侵攻するケースを念頭に、間違いなく安全保障関連法上の存立危機事態に関係してくると、日米では台湾を防衛しなければならないと、集団的自衛権の行使をＣＣＰへ向け発信されました。 申し上げておきますが、私は争い事が大嫌いな平和主義者です。
２０１４年、政府は、集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。このことにより自衛隊の任務は大きく拡大され、外国の戦争のために日本の若者が血を流すということが現実味を帯びてきました。地方自治体の本旨は、住民の生命・安全を守ることにあります。本市の将来を担う大切な若者を戦場に送り出すようなことは、絶対にあってはなりません。
常に国民が監視対象になる秘密保護法や集団的自衛権の行使を容認する閣議決議、それを具体化する安保法制、いわゆる戦争法の成立、これで憲法の平和条項を無視して海外で戦争に参加できる国となり、戦後の日本が守ってきた平和主義を切り捨てることになりました。
政府は、自衛隊創設６０周年の日に、集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。これにより、自衛隊の任務は大きく拡大されたわけであります。非戦闘地域でなく、戦闘地域に行くことになったとき、命の危機にさらされることになります。 私たちは、この３件については、今後とも反対の意思表示を行っていきますが、本年度の一般会計当初予算は過去最高額となる約２３４億円規模となっています。
それから集団的自衛権を認めたら、他国の争いに巻き込まれるから危険だ。ですから、それまでのウクライナがとっていた政策は、1991年ソ連から独立したときに100万人の軍隊を持っておりました。加えてたくさんの核兵器もウクライナにありました。ウクライナはその核兵器を全て譲って、軍隊は20万人まで減らしました。それから国際条約を結んで、他国に自国の防衛を委ねました。
しかし、この自衛隊等明記案については、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使の禁止という憲法９条が果たしてきた憲法規範としての機能が減退ないし、喪失し、政府がこれまで維持するものとされてきた専守防衛策に根本的な変化をもたらしかねず、日本国憲法の恒久平和主義に変化を生じさせる大変危険なものです。 今、自衛隊は、２０１５年９月に大きく変貌を遂げてしまいました。
２０１４年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、２０１５年の安保法制などが影響した可能性を防衛省幹部も否めないとしています。 隊員数確保のため、とられた対策の一つが、昨年１０月、任期付きの自衛官候補生と、現場部隊の中核を担う一般候補生の採用年齢の上限引き上げです。
上 田 芳 裕 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 上 野 美恵子 │ │ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 自衛隊の存在を明文化し、集団的自衛権
上 田 芳 裕 │ │ 同 西 岡 誠 也 │ │ 同 上 野 美恵子 │ │ 熊本市議会議長 くつき 信 哉 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 自衛隊の存在を明文化し、集団的自衛権
しかし、一方で、現在の国内の憲法を取り巻く状況は、集団的自衛権の閣議決定や憲法違反の安保法制の可決・施行、さらに、臨時国会の招集に応じないことや、政府関係者が国家緊急権の創設や日本国憲法第９条の改変等に言及するなど、憲法とは、主権者、国民が一時的に権力という大きな力を国民から託された権力者、つまり政治家と公務員がその権力を乱用しないように権力者に課した制約であることを無視し、立憲主義及び民主主義に逆行
そのような中で、２０１５年７月１６日、衆議院本会議と９月１９日の参議院本会議で強行採決された安全保障関連法案、２０１０年７月１日に集団的自衛権行使容認閣議決定が行われ、いわゆる戦争法が２０１６年３月２９日に施行されました。 第２次安倍内閣発足以降、特定秘密保護法の反対運動は、院内外で激しく闘われ、国会周辺での集会はもとより、全国津々浦々で粘り強く反対運動が取り組まれています。
しかし、安倍首相が新たに明記しようとしている自衛隊と │ │ は、これまで憲法上認められないとされてきた集団的自衛権を行使可能とし、│ │ 世界中で武力紛争に関与することができる自衛隊にほかなりません。 │ │ また、法律には後から付け加えられた条文が古い条文より優先するという原│ │ 則があり、まさにこの改憲により憲法第９条第１項、第２項を死文化させるこ│ │ とになります。
しかし、安倍首相が新たに明記しようとしている自衛隊と │ │ は、これまで憲法上認められないとされてきた集団的自衛権を行使可能とし、│ │ 世界中で武力紛争に関与することができる自衛隊にほかなりません。 │ │ また、法律には後から付け加えられた条文が古い条文より優先するという原│ │ 則があり、まさにこの改憲により憲法第９条第１項、第２項を死文化させるこ│ │ とになります。
次に自衛官募集についてですけれども、政府は自衛隊創立６０周年の日に、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、また、２０１５年９月１９日未明、参議院本会議で、安全保障関連法案が自・公５党の賛成多数で強行採決が行われ、成立をしました。これにより、自衛隊の任務は大きく拡大されたわけであります。
安倍内閣はこの間、憲法をないがしろにする集団的自衛権の行使容認と、安全保障関連法という戦争法を成立させ、戦争する国へと突き進み、立憲主義破壊を強めています。
１０年ほど前の安倍第１次内閣での教育基本法の改悪、今回の第２次安倍内閣になってからは秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、それを担保する安全保障法、いわゆる戦争法の強行採決、さらには緊急事態基本法制定への動き、ついには憲法を自分の任期内に変えたいとまで宣言されました。このような動きをみると、安全保障法は戦争しないための法律という安倍首相の言葉は、正しくき弁にしか映りません。
領土問題、よろしいですか、尖閣諸島、竹島問題、あるいは集団的自衛権、そしてまたそういう安保に対すること、それからいま一つ、選挙権はないけれども１８歳になったと。
特に安保関連法案は，これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とすることが合憲か違憲か，その是非が多岐にわたり議論されました。国民一人一人が，これからの日本の平和と安全をどのように守っていくのかを見つめ直す機会となった出来事でもございました。